業務概要

クライアントとの定期的なディスカッションや経営数値の分析を通じ、クライアントを取り巻くビジネス環境の理解をより深める中で、より質の高い財務諸表及び各種税務申告書の作成・レビューを行います。また、国内および国際税務に関する最新の税制項目の把握、決算・申告業務チェックリストの消化及び成果物に対するデュアルチェックの実施等により、常に均質な税務申告書をクライアントにお届け致します。また、連結納税申告に関しても経験豊富な公認会計士・税理士が対応致します。

法人税、所得税、消費税、法人事業税・住民税、事業所税及び固定資産税等の各種税務届出書等（租税条約に関する届出書を含む）の作成を行います。

経験豊富な公認会計士・税理士が、クライアントからのご相談事項に対し、日本の税務上の取扱いに関するアドバイスや税務プランニングを専門的に行います。また、M&A、事業撤退等も含めた企業グループ内再編及び連結納税の導入可否等の特殊論点についてもご相談を承る準備があり、U&Iグループ所属の弁護士等との連携を通じ、総合的なご助言を行うことが可能です。

税務調査のための事前準備のご指導に始まり、実際の税務調査の立会い、税務当局からの指摘に対する法令の理論的分析・判例分析に基づいた税務当局に対する反論のためのアドバイスを行います。更に、ご要望により、税務訴訟も視野に入れた調査対応のため、 U&Iグループ所属の弁護士との連携を図りながら、対応を進めます。

税務調査の結果、想定外の課税処分がなされてしまった場合、税務当局に対する異議申立、国税不服審判所長に対する審査請求の手続、訴訟提起のご相談に応じます。訴訟の段階では、 U&Iグループ所属の弁護士との連携を図りながら、対応を進めます。

クライアントの依頼に基づき、税務意見書（オピニオンレター）を作成いたします。組織再編スキームに関する税制適格要件、欠損等法人の該当の有無、同族会社等の行為計算の否認など、クリティカルな税務事項について職業的専門家としての意見を述べます。

会計帳簿の作成、給与計算（年末調整を含む）等の日常的経理業務について代行致します。

弁護士法人と連携し、企業・不動産オーナー様向けに円満な財産分割対応、納税資金確保の検討、タックスコンプライアンスを確保した上での節税対策、不動産の有効活用策の検討、相続税申告後の対策などの相続/事業承継対策を行います。

経費精算のワークフローから連結会計・連結納税等のグループ経理システムまで幅広く対応致します。